今日は
「働き方改革による企業の利益」
というテーマに触れてみたいと思います。
働き方改革法案が可決をしました。
残業時間の罰則付き上限規制
同一労働同一賃金の導入
高度プロフェッショナル制度
これらの内容が盛り込まれています。
様々な議論がありますが、法律で決まったことです。
「働く時間を減らして、生産性は同等」
ということを実現した企業は
「どれだけの利益」
が出るのでしょうか？
例えば
「15人のチーム」
だったとします。
全員が
「1時間早く帰る」
ということ実現しました。
正社員の平均時給を
「3,000円」
とすると
1日あたり
「45,000円/日」
の削減となります。
年間でどのくらいの
「人件費削減」
となるでしょうか？
「約1100万円の削減」
となります。
もう少し見ていきましょう。
この企業が
「利益率5%」
だった場合、売上に換算するとどうでしょう。
「約2億円の売上」
に相当することとなります。
社員が1時間無駄に過ごすということは
「2億円の売上機会の損失」
と言い換えられるのかもしれません。
企業の評価制度は
「売上」
「プロジェクトの遂行」
が軸となっている場合が多いと思います。
働き方改革を定着させるには
「評価の軸」
を変える必要もあるのではないでしょうか？
また
「労働時間を減らす」
ということは
「投資ができる」
と言い換えられます。
ある試算では
「働き方改革法案成立」
により
「8.4兆円の賃金削減」
につながるという計算があります。
この結果は従業員にとっては
「痛い」
となる方も多いでしょう。
こうなると企業は
「どのように投資をするか」
が問われることとなりそうですね。
今後は設備だけでなく
「人への投資」
が企業価値につながっていく市場となるでしょう。
あの会社に行くと
「自分が成長できる」
という評判が上がれば、良い人材も集められるかもしれません。
今後は知識や技術ではなく
「判断できる人材」
がさらに求められていくことは間違いありません。
企業は
評価制度を変える
教育プログラムを変える
ということが必要となります。
費用を確保できるようになるので
「専門的な立場からのアプローチ」
を検討する企業も増えてくるでしょう。
もしかしたら私も
「皆さんとお会いさせていただく機会」
が増えていくかもしれませんね。
今日は
「働き方改革による企業の利益」
というテーマに触れてみました。
レゾンデートル株式会社 ～行動創造理論～
齋藤
著者
行動創造理論第一人者
レゾンデートル株式会社代表取締役
齋藤英人
自らが開発した「行動創造理論」を活用し企業研修、公開講座、ビジネス講演など年間100回以上登壇をしており、大手企業や成長企業を中心に営業力向上と売上拡大に力を注いでいる
