「働き方改革」労働時間を減らすよりやるべきことがある

2018.06.07

 

今日は

「働き方改革」

というテーマに触れてみたいと思います。

 

 

これまでも

ワークスタイル変革

ワークライフバランス

という言葉で触れられてきました。

 

 

法案の名前にもなったので

「働き方改革」

という言葉で定着していきそうです。

 

 

長時間労働をなくす

ということにフォーカスをされています。

 

 

その為に

ソフトウェアの統一

外出先でも仕事ができる環境

情報基盤を共有する

このような取り組みで

 

 

「働き方改革」

を実現するというのが一般的な考え方でしょうか?

 

 

私は、働き方改革の目的は

「効率的に売上を向上する」

と考えています。

 

 

家で仕事をする

外出先でスマホで自社サーバーにアクセスできる

残業時間を制限する

ことが目的では無いと思います。

 

 

目的は

「生産性の向上」

です。

 

 

「働き方」

を改革するということは

 

「働く人」

の改革と言い換えられるのではないでしょうか?

 

 

ある調査結果があります。

 

「社内失業」

と呼ばれる人が

 

2015年時点で

「401万人」

いると言います

 

 

社内失業とは

「事業活動に活用されていない社員」

を指します。

 

 

こういった人たちが増えた背景には

非正規雇用の増加

業務の外部委託による仕事量の低下

テクノロジーの導入により作業の減少

があるとされています。

 

 

この調査から3年が経ちテクノロジーも浸透しているので

「もっと増えている」

と予測できます。

 

 

またAIの導入により

「もっと加速される」

ということも明らかです。

 

 

仕事を通じて

「自分の能力を発揮する機会がない」

というのは

 

企業において

「大きな損失」

となっていると断言できます。

 

 

考え方の1つとして

「社員の能力開発」=「働き方改革」

という認識がもっと広がっても良いかもしれません。

 

 

社員の能力があがり

「1件の受注までの時間」

が減ったらどうでしょうか?

 

 

「見込み客の創出」

というのはテクノロジーで効率化されてきています。

 

 

ただそこから先の

「実際の交渉の場面」

というのは

 

社員一人ひとりの

「営業スキル」

に依存せざるをえません。

 

 

システムにより

「情報を収集し簡単に閲覧できる」

という仕組みは創れるでしょう。

 

 

その仕組みを使いこなすにはどうするか?

というのが

 

「次の働き方改革のステップ」

と言えるかもしれませんね。

 

 

今日は

「働き方改革と能力開発」

というテーマに触れてみました。

 

 

レゾンデートル株式会社 ~行動創造理論~

齋藤

著者

行動創造理論第一人者
レゾンデートル株式会社代表取締役
齋藤英人

自らが開発した「行動創造理論」を活用し企業研修、公開講座、ビジネス講演など年間100回以上登壇をしており、大手企業や成長企業を中心に営業力向上と売上拡大に力を注いでいる

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