シェアリングの発展で経営者が考えるべき2つの問題

2018.06.13

 

今日は

「新たなビジネスの概念」

というテーマについて触れてみたいと思います。

 

 

皆さんは

「新しいビジネス」

と聞いて何を思い浮かべますか?

 

 

普段の生活

仕事における業界

などによっても異なるかもしれません。

 

 

今日の記事は新しいものの中の

「シェアリング」

というビジネスモデルにフォーカスしてみたいと思います。

 

 

「シェアリングエコノミー」

とはどういうものかご存知ですか?

 

 

元々は2000年ころから

「欧米でスタート」

したビジネスモデルです。

 

 

SNSの普及とともに

「爆発的に発展」

しています。

 

 

シェアリングの

「サービスの共有という革新的な概念」

は日本にも定着してきました。

 

 

代表例は

民泊

カーシェアリング

駐車場シェア

会議室シェア

などです。

 

 

シェアリングは

サービス供給者

サービス利用者

の複数間取引を指しています。

 

 

「n対n」

の関係です。

 

 

このビジネスのすごいところは

「スピード」

だと思います。

 

 

例えば

「ホテルと民泊」

のスピードの差を見てみましょう

 

 

全国で一番客室をもっているホテルチェーンは

「東横イン」

です。

 

「約49,000室」

の客室を保有しています。

 

 

創業は1986年で

「30年以上」

かけて5万室を確保しました。

 

 

一方で民泊の

「Airbnb(エアビーアンドビー)」

は57,000件の登録があります。

(※民泊新法施行により先行して未届け出物件は非掲載となり、現時点で13,000件となっています。)

 

 

日本で登記したのが

「2014年」

です。

 

 

わずか4年で

「日本トップの宿泊機会」

を提供することとなっています。

 

 

空きスペースを駐車スペースとして貸し出す

「akippa」

も3年で12,000件以上の駐車場を提供しています。

 

 

数字を見るだけでも凄いですね。

 

 

ただまだ日本では

「6割の人が利用に抵抗がある」

としています。

 

 

事故やトラブルの対応

貸し手の信頼性

などが要因です。

 

 

しかしこの懸念も

「時間の問題」

でしょう。

 

 

以前はブログなどで発信された

「個人の意見」

は軽視されていました。

 

 

しかしSNSの普及で

「企業のメッセージより個人の意見」

のほうが信頼度が高くなっています。

 

 

これと同じ流れになることは明らかです。

 

 

このことから

「市場成長率は20倍」

ともいわれています。

 

 

今後のビジネスを考えるとき

「シェアリングエコノミー」

という概念は取り入れなければならないかもしれませんね。

 

 

自分たちで

「シェアリングビジネス」

を行うというだけではありません。

 

 

社会の生活形態が

「シェアリング」

という概念で動くようになるということです。

 

 

わかりやす言い方だと

「所有」

という概念が無くなるということかもしれません。

 

 

そうなれば

「産業の構造」

も間違いなく変化するでしょう。

 

 

そのことを考慮して

「今後のビジネスを考える」

ということが必要です。

 

 

「これまでの延長線上」

にはビジネスはありません

 

 

いつだって変化の起点は

「生活者のニーズ」

から始まります。

 

 

経営者は

「注視すべき点である」

ということは変わりませんね。

 

 

今日は

「新たなビジネスの概念」

というテーマに触れてみました。

 

 

レゾンデートル株式会社 ~行動創造理論~

齋藤

著者

行動創造理論第一人者
レゾンデートル株式会社代表取締役
齋藤英人

自らが開発した「行動創造理論」を活用し企業研修、公開講座、ビジネス講演など年間100回以上登壇をしており、大手企業や成長企業を中心に営業力向上と売上拡大に力を注いでいる

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